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東 国際特許事務所
HIGASHI PATENT & TRADEMARK OFFICE

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知財コラム

【第2回】地方の特許事務所

特許事務所は東京・大阪・名古屋などの大都市圏に集中しています。なかには所員の数が100名を超える大きな特許事務所もあります。これは産業財産権を取得する主なユーザーが大企業であることや、産業財産権の申請窓口が東京(特許庁)にあることに関係しています。

インターネットが普及した今、大都市圏の特に大きな特許事務所が地方の仕事を幅広く受任することが可能です。このため特許事務所は大都市圏にあれば十分で地方には特に必要ないとの意見もでそうです。果たしでそうでしょうか。

地方のお客様にとって身近に特許事務所があるということは、いつでも気軽に相談できる、すぐに相談にいける(またすぐに来てもらえる)という安心感があると思います。また、電話やメールでは細かな打合せや技術理解が難しいという面もあります。さらに、地方の特許事務所は一人の弁理士が特許も商標もやるケースが多く(大きな特許事務所は担当が分かれているケースが多い)、両法域にまたがって相談されたい場合一度に対応できるというメリットもあります。

私は、専門が機械系であり、特許や実用新案登録を中心に考えていましたが、鹿児島という土地柄、設立当初から商標登録のご相談も多く、今では意匠や商標の仕事も多く頂いています。幅広い仕事を頂ける点は地方の特許事務所ならではであり、弁理士冥利につきます。

産業財産権は大企業のためだけにあるわけでなく、むしろ地方の中小企業やベンチャー企業にとって県外企業との競争に勝つための手段として産業財産権を取得し活用することはとても重要です。地元に密着し、地元の皆様のご相談やご依頼の受け皿となる特許事務所として、仕事に取り組んでいきたいと思います。

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